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トラックの最新安全技術「衝突被害軽減ブレーキ」の概要!!

トラックドライバーにとっては事故を避けるための安全装置は重要な役割を果たします。最近では安全装置の開発が進んでおり「衝突被害軽減ブレーキ」が進化し続けています。

トラックの最新安全技術「衝突被害軽減ブレーキ」の概要!!その背景には、メーカー側がぶつからないトラックを目指していることもそうですが、交通事故を未然に防ぎたいこともあり、政府も安全装置を付けた新車種を減税の対象として新車種購入を後押ししています。

では、最新の「衝突被害軽減ブレーキ」とはどんなシステムなのでしょうか。ここでは、現在脚光を浴びている「衝突被害軽減ブレーキ」の概要についてまとめてみました。

「衝突被害軽減ブレーキ」は毎日を安全に走行かつ減税の対象☆

衝突被害軽減ブレーキとは

衝突被害軽減ブレーキ(正式名称:前方障害物衝突被害軽減制動制御装置)とは、車輌に搭載しているカメラやレーダーによって前の車や人、障害物を感知して、運転者への警告やブレーキなどをコンピューターによって自動で行い衝突時の被害を軽減するシステムです。

その内容は、車輌が発進した時点からコンピューターが常に前方への警戒を行い、車や人、壁などの障害物が接近した場合には警告音によって運転者へ知らせ、衝突を避けられないとシステムが判断した時点で自動ブレーキを掛けるといったものです。
また、衝撃に備えて自動でシートベルトを巻上げる機能がついているものもあります。

義務化 ※2016年3月27日現在 

車輌総重量3.5tの大きいトラックなど商用車の新型車には、衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化されているものと、今後義務化される予定のものがあります。

義務化されているもの

「新型生産トラック」

  • ・22t以上の新型トラック
  • ・13t以上の新型トラクタ

今後義務化されるもの

「新型生産トラック」

  • 2016年11月1日から:20t超22t以下の新型生産トラック
  • 2017年11月1日から:22t超の新型生産トラック
  • 2018年11月1日から:8t超20t以下、20t超22t以下の新型生産トラック
  • 2019年11月1日から:3.5t超8t以下の新型生産トラック

「継続生産トラック」

  • 2017年9月1日から :22t以上の継続生産トラック
  • 2018年9月1日から :13t以上の継続生産トラクタ
  • 2018年11月1日から:20t超22t以下の継続生産トラック
  • 2019年11月1日から:22t超の継続生産トラック
  • 2020年11月1日から:20t超22t以下の継続生産トラック
  • 2021年11月1日から:3.5t超20t以下の継続生産トラック

現在、衝突被害軽減ブレーキの装着義務の対象は新型生産トラックを購入した場合につく義務ですので、年式が最新ではない中古車を購入する場合には装着義務はありません。

なお、継続生産トラックとは、衝突被害軽減ブレーキの装着義務ができる以前から生産をしていた車輌のことで、継続生産トラックの衝突被害軽減ブレーキの装着義務はまだ先のようです。

レーダーやカメラ

現在発表されている衝突被害軽減ブレーキは各メーカーによって仕様が異なり、衝突時の衝撃を和らげるためにスピードを減速するものと、前の車に衝突するまでの間に完全に車体を停止する2つのタイプがあります。

また、障害物を感知するレーダーやカメラの種類にも違いがあり、複数種類を採用している車種もあります。レーダーやカメラの種類は大きく分けると下記のようなものがあります。

ミリ波レーダー

ミリ波帯の電波を使って100m程度の範囲の障害物を検知可能なレーダーシステムです。
また、電波を使用していることから霧や雨、雪などの悪天候でも使用可能で、基本性能として前方の障害物までの距離を測定し、速度を測定することにより運転者への警告を行い、衝突が避けられないと判断した場合にはシートベルトの巻き込みや自動的にブレーキをかけて事故を防止するシステムです。

光学式カメラセンサー
 
カメラが映した映像をデジタル化することにより、歩行者や道路の白線、前車のブレーキランプなどの障害物を認識し減速などの動作を自動で行います。
また複数のカメラを搭載した「ステレオカメラ」では、前方の対象物を立体的に把握することができるため、より高度な制御ができます。

赤外線レーザー

赤外線レーザーを照射して、戻ってきたものを検知するシステムですが、検知できる範囲は数十mと短く、アクティブクルーズコントロール(ACC)の追従機能は不可能です。しかし、価格が安く低いコストで衝突被害軽減ブレーキを実現できます。

衝突被害軽減ブレーキが搭載された新型生産トラックの税制特例!

衝突被害軽減ブレーキが搭載されたトラック・バスを新規購入する場合には先進安全自動車(ASV)の税制特例の対象となり「自動車重量税」及び「自動車取得税」の特例措置を受けることができます。

対象装置は「衝突被害軽減ブレーキ」「車両安全性制御装置」の2つがあり、片方の装置を装備しているのか、両方の装置を装備しているのかで自動車重量税の軽減や自動車取得税の控除額に違いがあります。

特例措置の内容

指定場所一時不停止等違反
自動車重量税 自動車取得税
1装置装着 50%軽減 取得費用から350万円控除
両装置装着 75%軽減 取得費用から525万円控除
対象自動車
トラック 3.5t超8t以下、8t超22t以下
バス 5t以下、5t超12t以下
対象期間
自動車重量税 3.5t超8t以下、8t超22t以下
自動車取得税 平成27年4月1日~平成29年3月31日まで

まだまだ進化していく衝突被害軽減ブレーキですが、義務化によってトラックが一般化されることは時間の問題のようです。
事故の解消のためにも減税の対象期間中に新車種購入を考えてはいかがでしょうか。

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