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トラック事業を始める際の必要な開業資金と手続きの流れとは

最近では燃焼性の高いトラックが多く登場していますし、軽油価格の低下により低コストで営業利益率を上げることができますので、トラック事業を開始する事業者数が増加している傾向にあります。

2ab7b036dd0ec004bd6c84645dd728c7_sトラック事業(運送事業)を始めるにはトラックや営業所、車庫を構える必要があることは分かりますが、トラック事業を始めるにはどれくらいの開業資金が必要となるのでしょうか?トラック事業の営業許可を受ける際の手続きや審査の流れはどのようになるのでしょうか?

ここでは、こらから本格的にトラック事業を始めようとお考えの方のために、トラック事業を始めるにあたり必要となる開業資金の目安や申請手続きの流れについてまとめてみました。

貨物自動車運送事業法によるトラック事業の区分

トラック事業(運送事業)には「貨物自動車運送事業法」により「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の3種類に区分されています。

一般貨物自動車運送事業

a0001_005743荷主からの運送依頼を受けて、トラックを使用して荷物を運搬し運賃を受ける事業で、特定貨物自動車運送事業以外のものをいい、複数の荷主からの運送依頼を受ける一般的なトラック事業です。

特定貨物自動車運送事業

対象が決まっている特定の荷物の輸送依頼を荷主の依頼に応じて、トラックを使用して運搬し運賃を受ける企業・個人事業のことをいい、原則として1荷主1事業者で、単数の荷主からの特定の荷物を運送する依頼荷主の自家輸送代行とも言えるトラック事業です。

貨物軽自動車運送事業

荷主からの運送依頼を受けて、三輪以外の軽トラック及び二輪の自動車を使用して運搬し運賃を受ける運送事業です。

「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」は国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受ける必要があり、「軽貨物自動車運送事業」は地方運輸局長への届出が必要となりますが、一般的なトラック事業の「一般貨物自動車運送事業」を基本として紹介していきます。

トラック事業の許可基準と開業資金の目安金額

トラック事業を開始するには一定の基準を満たす必要があり、基準を満たさなければトラック事業の許可を受けることができません。

  • ■1営業所につきトラック数が5両以上であること
  • ■トラック事業の遂行に必要な法令知識を有すること(法令試験あり)
  • ■「運行管理者」「整備管理者」の有資格者が確保されるものであること
  • ■トラック事業開始に要する資金の資金計画が適切であること

また、上記のトラック事業開始に要する資金の適切な資金計画には、トラック購入費用を省いて600万円から800万円を目安としてください。

国土交通大臣または地方陸運局長への申請から事業開始までの流れ

①営業許可申請書の提出・審査

運送事業を開始する土地を管轄する運輸支局への申請書(一般貨物自動車運送事業経営許可申請書)を3部提出します。また、提出方法は直接運輸支局への提出でも郵送でも可能で、申請書3部の内2部が提出用1部は申請者控えとなります。

なお、ここで注意が必要なのが申請書の事業資金記入額に対して自己資金が事業開始許可が下りるまでの間1日も下回ることが無いようにしないといけない必要があります。また、自己資金が下回ってしまう場合や、自己資金と事業資金が同額の場合は許可が下りませんので注意してください。

②法令試験の受講・審査

申請書の審査が通れば法令試験を受験するのですが、法令試験の実施は「奇数月の第4水曜日」に実施されており、試験受講後は中国陸運局(広島市)において審査が行われます。

なお、審査に要する期間は3~4ヶ月程度を必要としますし、補正期間が加わればさらに長引く可能性もありますので事業開始期間までの予定を立てておく必要があります。

③新規講習の受講

法令試験の許可基準に適合した場合は中国運輸局から許可の連絡が入り、許可通知文書が発送されます。その後許可通知文書を受理した後に登録免許税の納付を行い、管轄運輸支局で新規講習を受講します。そして新規講習を修了すれば「許可証」が交付されます。

④トラック事業施設の確保・届出

許可証が交付され、設立発起人で申請を行う場合は会社の設立や登記を記載する必要があります。

その後申請した申請書どおりの営業所や休憩所、車庫、車輌を確保し、帳簿類の備え付け、運行管理者・整備管理者の届出を行い、運転手を選任し初任診断受診、適齢診断受診、社会保険加入を行います。

次に運賃・料金を設定して運輸支局への届出を行い、営業所にその運賃・料金・約款等を掲示します。

⑤トラック事業開始前の確認

次に、送付されていた「運送開始前の確認について」を運輸支局へ提出し、「連絡書」を受け取ります。また、事業でダンプを使用する場合はダンプ番号を取得する必要があります。

⑥事業用車輌の登録

最後に、「連絡書」を用いて事業用車輌の登録を行い、任意保険への加入を行うことでトラック事業を開始することができます。

まとめ

d89ac4089f92bf7044275b3bea364859_sこれでトラック事業を開始することができますが、社計保険などの加入状況を確認するために運輸開始届出を提出する必要があり、運輸開始届出の提出後1~3ヶ月以内に適正化事業実施機関による巡回指導が実施されます。

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